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シェアリングエコノミー

海外ではシェアリングエコノミーのサービスが、急速に拡大しているように感じます。

■移動
海外での移動については、タクシーを利用することも多いですよね。ただ、これが結構厄介。
運転手さんが全員英語を話せるとも限らないし、話せてもこちらが目的地を正確に伝えられるかも分からない。ましてや、不慣れな外国人と見なされると、カモにされるケースも!?

という訳で、今非常に便利で利用者が増えているのが、Uber と Grab ですよね。
これらはアプリで、現在地と目的地を入力すれば、後は運転手さんとのコミュニケーション不要(もちろんコミュニケーションとりたい方はどうぞ)で、移動を完結できる優れもの。
個人的には、海外(不慣れな国)では、これ無しにはもはや移動できない。
これがシェアリングエコノミーの偉大さ!?
ちなみに、アジア圏ではUberではなく、Grab のみの国も多いのでご注意を。

■宿泊・住まい
海外での一時的な宿泊は、これまではホテルやドミトリーが中心でしたが、最近では、Airbnb やCouchSurfing などが有名ですね。
部屋のコンディションやホストの対応など、正直当たり外れがある!?ようにも感じますが、素晴らしいオプションの一つだと思います。

一方で、現地に長期滞在となると、少し話しが変わってくるかもしれません。上記のサービスも悪くはないですが、荷物もあるし、やはりアパート・コンドなどの定住先が欲しい。
そんな場合は、シェアハウスもオプションに入るかもしれません。
もともと海外では、ルームシェアが一般的なので、新しい文化ではではないですが、日本人にとっては斬新なアイデア!?
もっとも最近では、日本でもシェアリングエコノミーの認知度向上で、シェアハウスゲストハウスが脚光を浴びている様子。初期費用含むコスト面、異文化交流含むコミュニケーション面など、人によってはメリットは大きいかもしれません。

■オフィス
こちらも以前から、レンタルオフィスは存在してましたが、加えて最近では、コワーキングスペースも急速に増加してきています。個人的にも以前は会員として、好んで活用していました。

上記以外にも、シェアリングエコノミーの認知度向上により、多くの新しいサービスが普及してきています。ビジネスでもプライベートでも、ぜひ上手く活用していきたいですね。

 

シンガポールで法人設立~その2~

シンガポールで法人設立するための必要要件を、現実的な問題と合わせて解説します。

■資本金は1SGD(シンガポールドル)から可能
確かにS$1から登記はできまが、現実的には、S$1では事業を行うことはできませんね。
オフィス契約や銀行口座開設を申請する場合、信用力不足と判断される可能性が非常に高いでしょう。
事業内容や規模にも拠りますが、最低S$3,000以上、ビザを取得したい場合はS$100,000以上必要となるケースが多いようです。

■現地(シンガポール)居住の取締役が最低1名必要
「シンガポール居住の取締役」が要件ですので、PR(永住権)やビザを保有する日本人でも可能です。

■カンパニーセクレタリーが1名必要
通常は専属で請け負っているシンガポール企業に依頼します。

■銀行口座の開設が必要(銀行の審査あり)
シンガポールでは、システムが整っているため、法人の設立は非常に容易です。(申請に必要な書類が整っていれば、通常1~3営業日で登記完了)ただ、事業を行うために必要な、銀行口座の開設は、日本ほど簡単ではありません。
ペーパーカンパニーではないか?シンガポールで事業を継続的に行う、明確な理由や根拠があるか?などが、書類および対面にて審査されます。
しっかりとしたビジョンや資料を用意しておくと良いでしょう。

海外でビジネスを行うためには、信頼できるパートナーを見つけることが、非常に重要な要素となりますね。

 

シンガポールで法人設立~その1~

海外で事業をするためには、現地法人を設立する必要があります。

ただ、外国人が法人を設立し、事業を始めるには、様々なハードルやレギュレーションがあり、それは各国によって異なります。

今回は、外資を積極的に受け入れて成長してきた、シンガポールでの法人設立についてです。

【シンガポールで法人設立するための必要要件】
■資本金は、1SGD(シンガポールドル)から設立可能
■現地(シンガポール)居住の取締役が最低1名必要
■カンパニーセクレタリーが1名必要
■銀行口座の開設が必要(銀行の審査あり)

主な要件は上記のとおりです。
他国と比べ、外資規制が緩く、設立までは非常に簡単に進められますね。

ただし、実際に法人を設立して、事業を始めるには、現実的にはいくつか留意事項もありますので、注意しましょう。